■ 利用登録のみで、無料で使用可能（※1）

■ 鉄道・空路・高速バスを利用した経路検索を実装

■ 交通手段、運賃、所要時間を返却（※2）（※3）

こんな時には「乗換案内 オープンAPI」

第1条 （目的）
ジョルダン株式会社（以下、「当社」という。）は、当社の提供する「乗換案内オープンAPI」（以下、「本サービス」という。）の利用に関して、以下のとおり「乗換案内オープンAPI」ご利用規約（以下、「本規約」という。）を定める。

第2条 （利用契約）
１． 本サービスの利用希望者（以下、「申込者」という。）は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の登録フォームに必要事項を記入し当社に申し込むものとする。申込みについて当社が承諾することにより、本規約に基づく当社と申込者間の本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」という。）が成立するものとする。
２． 申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、申込者の利用の申込みを承諾しないか、承諾後であっても、承諾の取消を行うことができる。
(1) 申込者が、利用申込書に虚偽の事項を記載した場合
(2) 申込者が、本サービスに重大な支障を与えるおそれがあると判明した場合
(3) 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスの提供が妥当ではないと判断した場合
(4) その他、当社が本サービスを提供することが適当でないと判断した場合

第3条 （本サービスの利用）
１． 前条第1項の申込みを行い、当社の承諾を受けた申込者（以下、「利用者」という。）は、申込みに際し当社が承諾した条件において本サービスを利用することができる。
２． 利用者は、利用契約の内容を変更する必要がある場合は、別途当社が定める変更申込書に必要事項を記入の上、当社に提出するものとし、当該変更の申込み内容を当社が承諾した場合においてのみ、変更内容に基づき本サービスを利用することができる。
３． 利用者は、第三者に対して本サービスの二次使用許諾を行ってはならないものとする。

第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号の行為を行わないものとする。
(1) ウィルス、その他有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(2) 連続的なアクセスや総当たり的なアクセス等、利用契約にある用途以外の行為
(3) 第三者に対しての二次使用許諾
(4) 利用契約外のURLおよびアプリケーションでの利用
(5) 他の利用者、当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(6) 他の利用者、当社又は第三者の財産又はプライバシー等を侵害する行為
(7) 他の利用者、当社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけるような行為
(8) 本サービスの利用又は運営に支障を与える行為
(9) 本サービスを利用して、第三者になりすまして自己のサービスを提供する行為
(10) 法令に違反、又は公序良俗に反する行為
(11) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

第5条（仕様変更）
利用者は、当社が合理的な範囲で本サービスの仕様変更（後継サービスのリリース、名称変更、仕様変更又は機能変更等を含むがこれに限定されない。）を行う場合があることを承諾する。この場合において、当社は、利用者に対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知するものとする。

第6条 （知的財産権）
本サービス及び本サービスを構成しているソフトウェア又はコンテンツ等に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社及び当社に対し使用を許諾している第三者に帰属する。

第7条 （提供の中止または中断）
以下の事象が発生した場合、当社は本サービスの提供を中止または中断することができるものとする。
(1) 本サービスその他設備に障害が発生した場合
(2) 本サービス及びその他設備の保守上やむを得ない場合
(3) 本サービスを提供することにより、当社、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性があると当社が判断した場合
(4) 不可抗力等、その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難になった場合
(5) 本サービスの全部又は一部を廃止する場合
(6) 前各号の他、本サービスの提供が適切ではない、又は継続することができない何らかの事情が生じた場合

第8条 （利用者による解約）
利用者が利用契約の解約を希望する場合は、電子メールまたは書面にて当社に通知することにより、利用契約を解約することができる。

第9条 （解除）
当社は、利用者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解除することができる。
(1) 利用者が本規約に違反し、相当期間を定めて当社が催告したにもかかわらず、当該期間中に違反行為を是正しないとき
(2) 利用申込書に、虚偽の事項の記載があることが判明したとき
(3) 利用者が破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなす等、業務遂行が困難となったとき

第10条（秘密保持）
１． 利用者は、本規約に関して知り得た本サービスに関する情報、当社の技術、営業、顧客に関する情報、その他一切の情報（以下、「秘密情報」という。）を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとする。なお、次の各号に定める情報は秘密情報には含まないものとする。
(1) 開示を受ける以前に利用者が適法に保有していたもの
(2) 既に公知のもの、又は利用者の責によらずして公知となったもの
(3) 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 利用者が独自に開発したもの
２． 前項の定めにかかわらず、利用者は、行政機関又は司法機関から秘密情報の開示を要求された場合には、次の各号の全ての措置を取った上で、当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
(1) 当社に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
(2) 秘密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
(3) 開示する秘密情報について、開示を要求する機関において秘密としての取扱いが受けられることを確認すること

第11条（個人情報の保護）
利用者は、本サービスを利用して自己のサービスを提供するにあたり、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。）を収集する場合は、個人情報に関する法規制等を遵守し、ユーザーに対してその利用目的をあらかじめ通知又は公表するものとする。

第12条（第三者との紛争）
利用者は、本サービスを利用して提供する自己のサービスに起因して、知的財産権その他の権利の侵害、その他の理由により、ユーザー、他の利用者その他の第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等（以下、「紛争等」という。）が発生したときは、自己の責任で紛争等を解決し、当社を免責せしめるとともに、当社が紛争等に起因して被った一切の損害を賠償する。

第13条　（責任の制限）
１． 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について一切の責任を負わない。
２． 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、第三者が本サービスを不正に利用することにより利用者に損害を与えた場合について一切の責任を負わない。
３． 当社は、本サービス又はそれを運用するサーバー等に保管された利用者又はユーザーのデータの保全に関して、一切の責任を負わない。

第14条（反社会的勢力の排除）
１． 利用者は、当社に対し、自己（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、｢反社会的勢力｣という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２． 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為を行わないことを確約する。
３． 利用者は、当社が前二項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
４． 当社は、利用者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、利用契約を解除することができる。なお、当社は、これによる利用者の損害を賠償する責を負わないものとする。

第15条 （利用契約終了後の措置）
１． 原因の如何を問わず、利用契約が終了した場合には、利用者は、本サービスに関する一切の権利を失うものとする。
２． 原因の如何を問わず、利用契約が終了した場合には、利用者は、利用契約に関連して取得した情報、データ、プログラム等のうち、当社の許諾がなければ使用できないものは、速やかに消去、廃棄等しなければならないものとする。

第16条（存続条項）
理由の如何にかかわらず、利用契約の終了後であっても、本条の他、第10条、第11条、第13条及び第20条については、利用契約終了後もその効力は継続されるものとする。

第17条（本規約の変更）
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を合理的な範囲で変更することができるものとする。本規約を変更する場合には、当社は電子メール又は書面により、当該変更内容を変更日の30日以上前に利用者に通知するものとする。

第18条　（権利譲渡の禁止）
利用者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとする。

第19条 （準拠法）
本規約に基づく一切の事項は、日本国法に支配され、それに従い解釈されるものとする。

第20条 （管轄裁判所）
本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

施行日：2018年4月23日